2015-03-25 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第2号
・ 住宅リフォームの促進、商店街の再開支援など帰還に向けた生活環境整備対策を行うこと。 ・ 福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想に基づく新産業創出対策を講ずることや企業立地の促進に向けた固定資産等に係る優遇税制を設けること。 ・ 鳥獣対策、森林整備など農林業の再開に向けた対策を講ずること。
・ 住宅リフォームの促進、商店街の再開支援など帰還に向けた生活環境整備対策を行うこと。 ・ 福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想に基づく新産業創出対策を講ずることや企業立地の促進に向けた固定資産等に係る優遇税制を設けること。 ・ 鳥獣対策、森林整備など農林業の再開に向けた対策を講ずること。
さらに、物的事業についても、平成四年度以降もなお相当の事業量が見込まれている このように前文で指摘をされた上で、各論として七つの個別対策、すなわち生活環境整備対策、福祉保健対策、産業対策、就労対策、教育対策、人権啓発対策、文化対策について、それぞれ先ほどの実態調査等の結果を踏まえて現状を認識し、現状はこうである、こういう課題がある、そういう課題を指摘した上で、各施策の実施の基本的方向についてかなり
また、有効な地域振興策でございますが、これまでも企業誘致対策あるいは産業基盤整備、あるいは生活環境整備対策等々、各般の施策を講じ、それなりに全般的に効果を上げてきたものと私どもも評価をしているわけでございますが、御指摘のように依然としてまだ疲弊をしている地域もございますし、またこれからの炭鉱規模の縮小に伴いましていろいろな地域の問題が出てくるということでございまして、私どもといたしまして単にこれまでの
ってまいりますと、第一に首都圏整備計画策定調査費としまして千六百四十六万九千円、それから第二に総合交通通信体系調査費といたしまして千三百九十三万八千円、それから第三に研究学園都市建設促進のための調査費といたしまして八百二十万三千円、それから第四に総合レクリエーション体系樹立調査費といたしまして四百二十六万二千円、それから第五に広域水需給対策調査費といたしまして七百七十四万七千円、それから第六に生活環境整備対策調査費
住宅、下水道、都市公園、交通安全対策など、生活環境整備対策も、たとえば住宅の場合、三百六十万戸の住宅不足に対し、四十七年度は五十万戸の政府施策住宅を建設するといいますが、公共賃貸住宅はそのうち二八％にすぎず、七二％は多額の自己資金を必要とする分譲住宅、融資住宅であり、ほんとうに住宅難に悩んでいる勤労大衆のための施策はほとんど行なわれないのであります。 第六は、教育及び文化対策であります。
三八ページにまいりまして、生活環境整備対策でございますが、二百二十七億でございます。そのうち廃棄物の処理事業の拡充につきましては、四十六年度四十三億に対しまして八十二億円計上しているところでございまして、五十年度を目標といたします年次計画を策定いたしまして、ごみ処理を中心にいたしました施設の拡大をはかることにいたしたいと存ずるところでございます。
第六に、過密対策のための調査、工業等規制のための基礎調査及び広域的な用排水施設の整備計画策定のために必要な生活環境整備対策調査。 第七に、東京湾地域における大規模利用が生活環境等に及ぼす影響についての基礎調査等に必要な東京湾総合開発計画調査。 第八に、北関東大規模都市建設のために必要な北関東大規模都市建設計画調査を実施するための調査経費でございます。
次に、生活環境整備対策としまして、政府施策住宅の建設を政府案より三十九万戸近くふやすことといたしました。したがって、上下水道、し尿処理場、道路等の整備を推進するため九百億円ふやしたのであります。このほか、中小企業、農林業対策の増額を約四百億円、文教対策費の増額を二百五十億、輸出振興対策費を百億、それぞれ増加をいたしました。
本予算案において審議の対象となりましたおもなる点は、昭和三十二年度国際収支の見通し、輸出振興対策、電力料金、運賃等を含む物価の問題、科学技術振興に関連して特許庁の審査能力の問題、石炭、石油等燃料対策、特に原油の貯蔵対策、工業地帯における生活環境整備対策、特に煤煙、地盤沈下等による、公害予防措置等でありましたが、その大要について申し上げます。